補助金申請 | 行政書士　那須事務所

補助金対象なのか？必要な資料・事業計画書の作り方は？・・・ご不明点に対し丁寧にご説明いたします。

上場企業で経理業務経験があり、数字には強いと自負しています。お客様と二人三脚で高い採択率を目指して補助金申請を行います。

ブログで補助金について・最新の情報を随時お知らせしています。

補助金申請に向けた流れ

①ヒアリング：申請書を書くための情報収集、申請書類の説明、加点要素への対応

お互いの意思疎通をしっかりと行うため、対面にてヒアリングします。

②申請書のドラフト作成（約３週間）

申請に必要な資料等をお願いすることがあります。事業に関わる内容は、中小企業診断士の夫と連携して作成します。

③申請書の確認（約２週間）

申請書の内容を双方で確認します。また、システムの申請方法についてもレクチャーします。

④申請

◆ヒアリング時の確認事項

・業種、業態、従業員規模

・導入の目的・設備・システムについて（単なる設備更新ではなく、新しいサービス・製品、付加価値のついた製品等、売り上げか拡大が見込めることが必須条件となります。）

・その設備投資額

・申請時期（設備導入時期）　補助金締め切りまで最低２カ月必要。（推奨３カ月前）

・資金の調達計画（自己資金、借入ならば金融機関との調整状況）

・過去に補助金を受託しているか

・経営状況の確認

・加点要素の確認

◆補助金申請にむけた準備（申請者様側）

・導入する設備、システムの見積取得（２社以上）

・加点要素の資料準備

・成長性加点の為、経営革新計画の承認を受ける　約１カ月間　※認定経営革新等支援機関をご紹介します(別途別料金)。経営革新計画の承認を受けると、加点だけではなく融資を受けられやすくなるメリットもあります。

補助金申請の主役は申請者様です。補助金支給はゴールではなく通過点ですので、補助金申請をきっかけに事業を見直し、一緒に売上拡大に向かっていきましょう。

当事務所は伴走者として、事業の成長までしっかりとサポートさせていただきます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの

小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組を支援するもの

日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入を支援するもの

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築の取り組みを支援するもの