補助金について④

本日は補助金でよくある間違え・誤解についてお話ししたいと思います。

①補助金採択≠補助金獲得

補助金申請後、採択されてもすぐに補助金が支給されるわけではありません。採択とは事業として採用されるかどうかの結果です。交付申請後の交付決定で補助金の交付予定額が決まります。補助金の金額は、補助金事業を行い、実績報告をし、確定検査によってやっと支給される金額が決定されます。補助金交付後も補助事業の状況報告が必要になってきます。

補助金が支給されるのは事業後のため、補助事業にかかる経費は自己で立て替えなければいけません。経費の支払いも期間内に行う必要があり、原則は銀行振込になります。クレジットカード払いですと引き落とし日が期間内に行われない場合がありますので、公募要項・事務局に確認しましょう。

先日のブログでもお伝えしましたが、補助金の原資は税金です。大切な税金を使うのでチェックや決まり事も厳しいのです。

➁補助を受けられるのは、補助事業に掛かるすべての経費ではない

補助対象となる経費・補助の割合・上限が決められています。例えば補助事業に要する経費が100で補助対象外の経費(公募要項に定めがない経費)が40、補助対象の経費(公募要項に定められた経費)が60あるとします。その場合補助交付額は補助対象の経費60に補助率を掛けた金額が補助金申請金額となります。

➂小規模事業者持続化補助金は、商工会議所・商工会の会員でなくてもＯＫ

小規模事業者持続化補助金の条件の一つに「商工会議所・商工会の支援をうけること」があります。詳しくは、商工会議所や商工会の相談員さんに事前相談し、所定の書式をいただく必要があります。

非会員の会社でも助言や報告書の確認を受けることが出来ますので、会社の本店を管轄する商工会議所や商工会にご相談ください。

④応募要項は応募時点の条件でクリアしていればＯＫではない

例えばものづくり補助金ですが、補助事業が完了するまで「中小企業」の要件をクリアしていることが必要です。補助金申請中に合併等がありますと受給資格を失う可能性があります。それではせっかく苦労して補助金申請をしても水の泡です。応募時点の条件だけではなく、事業の修了時期を見据えて要件を満たせるかどうか考えましょう。

⑤不採択≠終わりではありません

残念ながら不採択だった場合、何度でも次の補助金申請に応募出来ます。不採択理由を見つめ直し、他の補助金も検討しながら事業を進めましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

補助金の公募要項は細かく難解な部分もありますので、ご自身の会社が補助金対象なのか？この事業に補助金申請は可能なのか？ご不明点がございましたらお気軽にお問合せください。